1970-12-03 第64回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
さきに決定いたしました沖繩復帰対策要綱の第一次分について、今後はそれはどういう形になっていくのかというお話でありますが、これについては、第二次、第三次と、次々と固まったものはまとめ上げて閣議決定に持っていくつもりでございますし、あと残されたものは税制機構とか行政機構とかいろいろございますし、そういうもの等をさらに詰めていきたいと考えておりますが、最終的には、これらのものは全部、一次、二次、場合によっては
さきに決定いたしました沖繩復帰対策要綱の第一次分について、今後はそれはどういう形になっていくのかというお話でありますが、これについては、第二次、第三次と、次々と固まったものはまとめ上げて閣議決定に持っていくつもりでございますし、あと残されたものは税制機構とか行政機構とかいろいろございますし、そういうもの等をさらに詰めていきたいと考えておりますが、最終的には、これらのものは全部、一次、二次、場合によっては
○岡沢委員 私は、約四十分ほどいただきまして、最初に税体系の問題、それから所得税の税率の問題それからサラリーマン減税の問題、住宅減税の問題、最後に徴税機構の一元化あるいは税制機構の一元化、合理化の問題等についてお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、税体系の問題でございますけれども、申し上げるまでもなしに、いかなる税目によって税体系を構成するかということは、きわめて重要な問題でございます。
○渋谷邦彦君 次は、現在の税制機構でございますが、これは、専門家の方はいざ知らず、大半の国民は非常に複雑であることを感じると思います。昔から、税金というものは、納税者が納得して喜んで納める、これが理想とされております。しかしながら、今日のそうした制度全般を考えますときに、およそ不可解と申しますか、あまりにもむずかし過ぎると言えばむずかし過ぎる。
また現実に、国税ではなかったですが、他の税制機構の上で見ておると、税金が上った場合には、必ずみなげたばきで下におりてくる、一ヵ所でげたばきでおりてくると、またげたをはかす、またげたをはかすということで、三割も四割も事実上よりも多く税金がおりてきておるというようなことに当ったことがあるのですが、今度の場合にそういうことをやらないかどうか、事際上の増収に応じてこれを取るつもりであるか、見込みによるところの
それから税制機構の改正その他で浮くものならもつとやつてみよう。あらゆる点を一つやつてみて、残つたのは面倒を見てもらうより仕方がないんじやないかというようなふうにして、一つ誠意を披瀝してやつてみようというふうに考えて今おりますので、今のところ明確なるお答えはいたしかねる状況になつております。
なお知事側の意向と申しますか、私的の見解の中には、たとえ税制の改革がなされても、現存のように地方財政の大半を平衡交付金に頼つている実情においては、税制機構改革のみでは決してこの問題は解決しないというような意見も相当あるやに聞き及んでおりますので、それらの問題も含めまして意見をお聞かせ頂たきい思います。
外国の税制機構などを見てみますと、例えば只今申しました関税、消費税、この二つを分けまして、普通の直接税と分けた機構にしておるという所もございます。将来の問題としては、或いはそういう問題も考える必要があろうかとも存じますが、現在では永年のし来りを踏襲して参つたほうがいいのではないかということで、主税局の中で関税行政もやつて参つておるような次第でございます。
従つてその税制機構の改革に伴つて、この徴收については、きわめて危ぶまれるものでありまして、これが急速に徴税の健全化をはかる意味においては、なおさらに人員の増加と、その職員の質的な向上のためには、相当程度の期間を要するものと考えるのであります。
○小川友三君 実は税制機構の問題ですが、この間予算委員会では委員長さんを初め我々が数名で、桐生税務署が非常に惡辣であるというニユースが入りましたので調査しましたのです。委員長さんもいらしたわけですが、岩間先生も、我々七名くらい参りましたんですが、この税務署長は、実に私は変えなくちやならない存在であるという我々は感じを得ました。
またどつちにしても首切りの大将の方がよけい言つておるくらいなのすから減ることはないと思いますが、一体税務署だけをふやすということになると、今度はシヤウプ勧告案で税制機構も簡素化され、所得税も減税して国民の負担は軽くなるといつたようなことが盛んに言われますが、税制が簡素化されて、しかも来年度は円滑に行くということになれば、税務署の官吏は減少するのが当然の現象であつて、ふえるというのは常識に言つてどうしてもおかしいと
こういうふうな現在の税制機構の欠陥とか、あるいは公定価格の不合理だとか、その他いろいろな欠陥が今たくさんあるわけですが、そういう点を十分御査察なさいまして、その改善の方向に向つて努力して行くことこそ、経済調査庁の本来の任務じやないかと思うのです。ところがあべこべのことをやつておる。
なおこれがためには、税制機構を根本的に改善しなければならぬ、あるいは税務職員の職責の特異性というものを対應いたしまして、その採用方法、職階制の程度、職階制のぐあい等も十分に勘案いたしたいと存じておるのであります。
もう一つ現在の税制機構というものが非常に複雜で、脱税のしやすいようにきておるということも明らかでありますが、それを所得税一本にまとめる、あるいは根本的に改めるという方向に向わずして、物品税として消費者からとる、取引高税を企業者からとる。そうしてなるほど公平のように見えるけれども、実質的にはこれは明らかに大衆課税になつてくる。
眞に國民経済を建直し、生活の安定を図るにはインフレを抑圧するとか、或いは行政整理を徹底的に斷行するとか、或いは官職の廃合なり、機構組織の改廃なり、その権限の縮小なり、或いは官業民業の整備合理化なり、流通秩序の確立なり、税制機構の整備充実なり、インフレ所得の徹底的徴收或いは公價主義の堅持、生産資本の増加と、いろいろの点は私は挙げて教え切れない程沢山あると思います。